プロジェクトを振り返って

 アジア太平洋地域における持続可能な社会モデルの構築を目指して、2017年7月からはじまった3年間のSATO YAMA UMIプロジェクトは2020年3月末で終了します。
 ブータン、カンボジア、インドネシア、ニューカレドニア、サモア、ベトナムの6つの国・地域における現地人材育成について、各地域ごとにそれぞれ内容は異なりますが、教育プログラム実施対象者およびコミュニティには、多くの意識改善や能力向上など、一定の成果が上がっています。カンボジアにおいては、日本のNGOと現地NGOの協働によって、生物多様性関連の教材が開発され、そうした教材・教具を使った地域住民の意識啓発活動が行われるとともに、教材開発のプロセスを通じて現地NGO職員の能力開発によって、組織力の強化が図られるなど、今後の保全活動へ向けた基盤整備が整いつつあります。また、サモアやブータンでは、プロジェクトで開発した教育モジュールが、国の公式環境プログラムとして認められ、活動の展開は国内全土に広がっています。
 そして、日本の若者を各現地プロジェクトへ派遣するユースインターンシッププログラムでは、多数の応募者の中から選抜された先鋭メンバーが、保全の最前線の現場で働くという貴重な経験を得たことで、未来のアクションが期待されます。また、そのことは、インターン生たちの学びだけでなく、日本から現地NGOの活動を支援することにも繋がります。

1.現地プロジェクト

画期的な教育プログラムの開発と人材育成

<ブータン>

●活動概要

ポブジカ谷は、IUCNレッドリストで絶滅危惧種(VU)に指定されているオグロヅルのブータン最大の越冬地です。しかし、観光客の増加に伴う宿泊施設の建設、農地における農薬使用等により、生息環境の悪化が懸念されています。そのため、本プロジェクトでは環境教育や普及啓発活動を通し、様々なステークホルダーが問題を認識し活動することを促進すると共に、活動を通した若手スタッフの育成を行いました。
環境教育が普及することを目的に、王立自然保護協会(RSPN)主導で、環境教育の教材を3つ作成しました。教材作成の過程で、先生方へ聞き取りを重ね、より現場で使いやすい教材作りを目指しました。教材完成後、先生方に効果的な教材の使い方に関するワークショップを実施しました。また、普及啓発活動用に配布資料やビデオを作成し、多様なステークホルダー向けにワークショップを開催しました。目的は、環境問題に対する関心を高め、自分達の責任について学ぶ機会を創出することです。

●展望

RSPNと王府の協議の結果、作成した環境教育用の教材が、ブータン国内の環境科学の授業で使用されることが決定しました。生徒は、モラルだけでなく科学的な側面から環境を知り、評価することでどのように問題解決を行うのかを学ぶことができます。

【プロジェクト参加者の声】
  • 「この普及啓発活動のおかげで、地元住民は自分達の自然へ深い愛着を持っています」
    (Aup Sati(52歳)地元コミュニティー・リーダー)
  • 「私達は先祖の時代からオグロヅルと共存してきたので、地域住民が脅威を知ることは大切な事です」
    (Yeshi Wangchuk(32歳)森林レンジャー)
  • 「新しい知識を得る機会を与えてくれたRSPNにありがとうと言いたいです」
    (Yeshi Jamtsho(12歳)小学校6年生)
  • 「生徒達自身の生活や環境ついて考える機会を与えられると思います」
    Khachi Wangmo (RSPN プロジェクトスタッフ)

<カンボジア>

●活動概要

対象2地域(APとBPL)は、絶滅が危惧されるオオヅルにとって東南アジア個体群の非繁殖期を支える重要な地域です。しかし、2000年頃から湿地の大半は水田やエビ養殖場に転換され、農薬の使用量が増えており人間の健康はもちろん、湿地の機能にも影響を与えるようになりました。そのため、本プロジェクトでは地元小中学校における環境教育の普及やオオヅル保護、普及啓発活動を通した若手スタッフの育成を行いました。
バードライフ・カンボジアには環境教育に関する知見がなかったため、地元の保全グループMlup BaitongやJEEFとの協働により、環境教育用の教材開発・プログラムを小学校で展開できたことは、非常に大きな成果となりました。Mlup Baitongにとってもバードライフ・カンボジアとの協働により、オオヅルや湿地に関する知見を深めることができました。これにより環境教育用の教材を充実化させ、APにおいてもより深みのある活動を展開することができました。また、バードライフ・カンボジアは、オオヅルや生息地保全の重要性が学べる映像3部作を製作しました。2地域の学校及びコミュニティで上映会を開催し、より多くの人々に普及啓発することができました。さらに、農業有害廃棄物処理システムを構築したことで、農薬による人間の健康被害の削減とオオヅル生息地への影響を軽減する礎を築くことができました。

●展望

育成した若手スタッフは、そのまま雇用され、今後も保全経験を積んでいく予定です。上映会は、地域住民や学校主体で開催していく予定です。また、BPLの小学校における環境教育プログラムがタケオ州の教育、若手・スポーツ部門に認められ、他の小学校でも展開される予定です。さらに、農業有害廃棄物の適切な処理が、地域住民の暮らしの安全を担保すると共に、オオヅルの生息地における農薬の影響が減少することを期待しています。

【プロジェクト参加者の声】
  • 「児童・生徒の環境意識が向上し、ゴミのポイ捨てが減りました!」
    (AP地域・教員)
  • 「環境クラブの活動を通して生物多様性に重要性を認識しました」
    (AP地域・小学5年生)
  • 「多くの地域住民にオオヅル保全の現状について知ってもらうためのよい活動でした」
    (Lem Vath(45歳)BPL副所長)
  • 「息子がオオヅルを守るために違法な活動を行わない様、私に話して聞かせてくれました」
    (Nov serymom(57歳)BPL Krosang 村・農家)

<インドネシア>

●活動概要

プロジェクトではマラサリ村を舞台としたエコツーリズム事業の基盤強化を目的に住民へのトレーニングを実施するとともに、環境教育ツール(ブックレット、映像作品)を作成し、ジャカルタ首都圏の若者層に対して国立公園の自然環境や地域住民が営む里山での生活の重要性について啓発活動に取り組みました。
プロジェクトを通じて30名を超える若者がインタープリターとしてのトレーニングを受け、35戸の家庭がホームステイを運営するようになるなど、エコツーリズム事業実施のための体制が整いました。エコツーリズムを通じた村おこしの機運が高まることで、地域住民全体が自然環境保全の重要性について強く意識するようになり、また、これまでは辺境の田舎者としてネガティブな印象を持っていた自らの暮らしについて、自然と共生し伝統文化を維持し続けているライフスタイルについて誇りを持つようになるなどの大きな意識変化が生まれています。
エコツーリズム事業では首都圏の若者を対象とした環境教育パッケージを開発し、高校生や大学生などの若者を中心に、年間1,000名を超える来場者を迎えられるまでの発展をみせています。環境教育パッケージでは村の若者がインタープリターとなって、原生林でのトレッキング、里山での伝統文化学習や農作業体験などが提供されています。

●展望

村では若者を中心とした村有のツアー会社が設立され、エコツーリズム事業の継続・発展に努めています。広報および集客からツアーの実施、村内での利益分配まで、エコツーリズム事業実施に伴う一連の流れを住民自身が運営できる体制が構築できており、住民たちは豊かな自然環境と伝統文化の保全が、村の更なる発展につながることに強い自覚を持っています。マラサリ村のエコツーリズム事業が、今後とも住民自身の手で大きな発展を見せるだろうことは想像に難くありません。
また、事業の進捗に伴ってマラサリ村のエコツーリズムの評判が高まっていることから、行政や企業、大学や環境活動家等からの注目も高まっており、様々なステークホルダーとの連携も進んでいます。行政からのインフラ整備支援、企業CSRによる環境教育イベント、生物多様性保全に関する大学との共同調査、テレビ取材や環境分野におけるインフルエンサーによるSNSでの情報拡散など様々なパートナーシップが生まれており、興味深い先進事例に満ちています。今後はSDGsにおける各目標の達成の面からも、大きな注目や新たな協働が生まれるものと期待しています。

【プロジェクト参加者の声】
  • 「かつては開発の進まない寂れた農村であることを恥じていたが、自然や文化を守ることで村が発展できることを実感している」
    (村有観光会社社員:20代男性)
  • 「高校卒業後に出稼ぎに出ていたが都会の暮らしになじめなかった。自分の生まれた村で観光開発に関わることで、自分に自信をもって暮らしていけていることをありがたく感じている」
    (インタープリター:30代男性)
  • 「田んぼと畑しかないようなこんな田舎に、都会から多くの若者たちが関心を寄せてくれていること驚いている。これまでに価値があると思ってもみなかった風景や日々の自分たちの作業を、街から来る人たちに関心を持ってもらえることが嬉しい」
    (農家:60代女性)
  • 「首都ジャカルタからこんなに近い場所に、原生林が残されておりテナガザルなどの動物が暮らしていることを知らなかった。この自然がいつまでも守られること願っている」
    (ジャカルタ在住大学生:20代女性)
  • 「観光開発とは遊園地とかショッピングモールを建てることだと勘違いしていた。自然について学ぶことがこんなにも素晴らしい事だと初めて気づいた」
    (県内在住大学生:10代男性)
  • 「稲刈りや竹細工づくりを教えてくれた村の人たちにとても感謝している。たった2日間の滞在なのに家族のように接してくれた事に感動している。ぜひまた来たい」
    (県内在住高校生:10代女性)

<ニューカレドニア>

●活動概要

ニューカレドニアのエコツーリズムを基盤とした持続可能な開発と伝統文化の継承にとってマンタの保全は大変重要ですが、これまで地域主導の保全活動や科学的な調査は実施されてきておらず、個体数や餌場といった基本的な情報すら多くが未解明のままでした。そこで、地域の科学的な調査活動の支援と住民への普及啓発を目的として、大学院生や地元ダイバー、観光業界関係者を巻き込んだ生態調査を行い、周辺海域で見られるマンタの生態を多角的に解明しました。調査で得られた知見は、伝統的な自然との共存の知恵とともに動画や展示、教材を通して地域に共有され、意識向上につながりました。また、観光客への啓発ガイドやマンタ・ウォッチングのガイドラインも作成し、地元ダイビングショップ等を通して普及啓発に使われています。

●展望

調査を通して得られた知見や調査手法は地元の大学に蓄積され、今後の研究や保全活動、地域の持続的な発展に活かされていきます。研修を受けて調査に協力してくれる地元ダイバーのボランティアネットワークは145人に達し、本プロジェクト終了後も引き続きデータ収集に協力してもらえる見込みです。

【プロジェクト参加者の声】
  • 「3年間にわたるSATO YAMA UMIプロジェクトからのご支援によってマンタ・イニシアティブの立ち上げが成功し、ニューカレドニア周辺のマンタに関する精力的な研究が可能となりました。これはマンタ保全に取り組む前にやっておかなければいけないことであり、本プロジェクト無しでは成し遂げられないことです」
    Richard Farman、ラグーン水族館ディレクター
  • 「今回得られた知見は、ニューカレドニアのマンタ保全に向けての話し合いでも考慮されていくでしょう」
    Emmanuel Coutures、ニューカレドニア南部州政府科学顧問プロジェクトマネージャー
  • 「SATO YAMA UMIプロジェクトは我々にとってとても特別な機会でした。多くの人を巻き込み、マンタについて理解を深めることができましたし、とりわけ調査結果を広く共有し人々を刺激した点で特別でした。本プロジェクトのおかげで、専門家による学術研究と市民主体の調査、更に一般向けのコミュニケーションを融合させることができました。我々に任せてマンタ・イニシアティブの立ち上げを支援してくださったことに感謝するとともに、イニシアティブが長く続くことを祈っています」
    Maël Imirizaldu、CIマンタ・イニシアティブプロジェクト 前責任者
  • 「市民主体の高度な調査を行えたこと、マンタの科学的な生態に加えて自然と文化のつながりにも焦点を当てて発信できたことは本プロジェクトの成果です。ダイビングオペレーターがマンタと泳ぐ上でのベストプラクティスを取るようになったことで、観光客や一般ダイバーも適切な距離を取って観察できるようになりました。調査によって明らかになったマンタの潜水記録はこれまで知られていた深さの約2倍で、世界中のマンタの保全にとって非常に重要な発見となりました」
    François Tron、CIニューカレドニアディレクター
「ニューカレドニア~マンタ保護にかける想い~」

<サモア>

●活動概要

CIサモアは、地域コミュニティの環境レジリエンスを高めるために、海洋保護区域に近い2地区13校で教員への研修と8~12歳の子どもたちやその家族を対象とした環境教育を実施し、海洋科学や資源の持続可能な管理方法についての意識向上を目指しました。
この環境教育キャンペーンは、サモアに伝わる伝統的な長距離航海用カヌーVa’aを移動式教室とした画期的なもので、開発、実施にあたってはCIインドネシアやサモア政府、現地の多数のパートナー組織と連携しました。楽しく、遊び感覚で学べるように、ゲーム形式に開発された教育プログラムは、「サンゴチャンピオンズ(サンゴ生物学)」、「ワイズフィッシャー(適切な漁業)、「ツリーガーディアンズ(森林・マングローブ)」、「トラッシュポリス(廃棄物)、「サモアンボヤージャー(伝統的航海術)」というテーマごとに開発され、それぞれワークショップを実施、また、キャンペーンの実施前と実施後には、人々の意識がどう変化したのかを把握するための社会認識調査も行われました。

●展望

社会意識調査によると、参加者やその家族の多くに意識の変化が見られました。また、当初から連携してきたサモア政府によって国の公式教育プログラムとして認定され、順次カリキュラムに組み込まれています。現在、サモア全土でキャンペーンを実施できるようトレーナーの研修を実施しているほか、他の太平洋島嶼国への展開も始まっており、更なる支援獲得のレバレッジ効果も生まれました。実施済み地区のうちの一つでは、地域住民や政府と協働して海洋保護区の管理方法改良に向けた話し合いも行われています。

【プロジェクト参加者の声】
  • 「キャンペーンはとても楽しかったし、たくさんのことを学べました。サモアの環境をよくするために、学んだことを地域の他の人たちにも伝えていきたいです。人が魚を獲り過ぎているせいで、いろいろな魚が絶滅しかけているのは悲しいことです。このキャンペーンをこれからも続けていって、もっとたくさんの子どもたちにも体験してもらいたいです」
    Meauli Pale(11歳)Samusu小学校児童
  • 「木が大切なことは知っていたけど、酸素を作ってくれたり土壌流出を防いでくれたりしていたことがわかってとてもよかったです」
    Marysiana Savelio、小学校児童
  • 「共通のゴールに向かって皆で協働する時、得られる成果は最大になります。これほど多くの関係者や政府省庁が協働できたのは素晴らしいことですし、今後の更なる発展を望みます。教育を受けた子どもたちは将来コミュニティのリーダーになります。若いうちに環境保護の重要性を効果的に教育できれば、将来国の方向性も変わっていくことでしょう」
    Toloai Apulu Fonoti Tipi、キャンペーントレーナー・サモア教育スポーツ文化省教育カリキュラムオフィサー
「太古からの知恵~伝統的航海術を継承するボヤジングプロジェクト」

<ベトナム>

●活動概要

対象地域は、40種ほどの絶滅危惧種が生息する森林地帯で、地元の少数民族が今でも森林資源に頼る生活を送っています。しかし、生活のために森林を伐採し、違法な狩猟も増加することで、貴重な生態系は危機に瀕しています。そこで、地域の自然資源の持続可能な利用を促進し、生物多様性を保全するために、5校で環境教育や普及啓発活動を通し、若手人材の育成に取り組みました。
地元の保全グループであるViet Natureには、環境教育に関する知見がなかったため、今回、JEEFやバードライフとの協働により、小学5年生を対象にした環境教育教材およびプログラムを開発できたことは、非常に大きな成果となりました。環境教育クラブを設立したことで、クラブメンバーによる他の生徒達への普及啓発活動が促進されました。また、若手スタッフや教師達に技術研修を実施し、環境教育の実施に必要な技術を身に着けてもらうことができました。

●展望

身近な環境問題を題材にした環境教育プログラムの開発と実施により、教師及び生徒達の意識に変化が見られました。今後は、現地の学校が主体となり、持続的に環境教育プログラムが実施されていく予定です。

【プロジェクト参加者の声】
  • 「クラブの活動に参加して、サオラやアカアシドゥクラングールなどの野生動物や自然について学べたことがとても嬉しいです」
    (Ho Quang Dung(10歳)小学5年生)
  • 「生徒達の理解をもっと深めるため、プログラムの内容を他の教科や課外授業に役立てたいと思います」
    (Nguyen Van Thong(43歳)Vinh O小学校寄宿学校 校長)
  • 「3年間プロジェクトを実行し、環境や野生動物の問題に関する意識が高まったと思います。コミュニケーションや映像編集スキルなども向上し、自信がつきました」
    (Ngo Thi Thuy Dung(27歳)Viet Nature若手スタッフ)
2.ユースプログラム

持続可能な社会を作る未来のリーダーを育てる

<ユースの人材育成>

●概要

持続可能な社会づくりに必要となる未来のリーダー候補の育成を目指し、都市部で暮らす20歳から35歳の若い世代を対象に、短期集中環境講座と現地プロジェクトでのインターンシッププログラムを提供しました。環境問題の最前線で活躍する実務家を講師に招き、東京で2年連続で開催された短期集中講座「環境リーダーシップ講座」では、2年間で延べ50名が持続可能な社会構築に欠かせない知識や実際の現場で役立つ手法を学びました。受講者のうち12名は、日本からの短期インターンシップに参加し、SATO YAMA UMIプロジェクトの活動地のうち、カンボジア、インドネシア、ニューカレドニア、サモア、ベトナムの保全の現場で実務を体験してもらいました。シンガポールからのインターンシップでは、2年間で延べ6名の大学生がCIの香港、東ティモール、シンガポールの事務所でそれぞれ1~3か月間の実務を経験したほか、3年間を通して博士課程の大学院生1名が環境保全、研究の能力と経験を身に着ける支援を実施しました。

●展望

参加者から好評を博したユース育成プログラムは、本プロジェクト終了後も3団体が連携して継続していけるよう、資金確保を目指しています。2018年度にインターンシップを体験した参加者は、参加後それぞれ民間企業への就職や大学院への進学を果たしており、それぞれの立場から持続可能な開発や環境保全を目指して活動しています。

【プロジェクト参加者の声】
  • 「今回のインターンシップで、先進国-途上国という一次元的な発展モデルにあてはめることは全ての国にとっての正解ではなく、環境や文化などの独自性を最大限生かし近代的な価値観とのバランスをとることが一国の発展にとっていかに重要であるかを実感しました。」
    山本咲希さん、早稲田大学政治経済学部(当時)
  • 「持続可能な地域発展のために一生懸命取り組む人たちがいる一方、現場のノウハウだけでは解決できない課題があることもわかり、個人として、社会人として、役立ちを果たせることがあるかもしれないという思いに駆り立てられた。今後はこの経験を会社に持ち帰り、部署を超えて持続可能な社会への課題解決に踏み込めるような社内カルチャーづくりに取り組みたい」
    上中麻未さん、パナソニック株式会社 ライフソリューションズ社 品質・環境部
  • 「インターンシップを通して、高い保全目標を達成するためには幅広いコミュニティのアクションと調整が必要で、そのためには一般市民の参加や意識向上がとても重要だとわかりました。より多くの若い保全活動家がこうしたインターンシップに参加してくれることを期待しています」
    コー・ローラ・キャサリン、ダラム大学(当時)
3.コミュニケーション

<一般アウトリーチ>

3団体代表から成る広報委員会を中心に、公式ウェブサイトの運用や、外部ゲストを交えたイベントを実施しました。ウェブサイトでは、定期的な現地プロジェクトの活動報告や、ユース海外インターンシッププログラムの募集および報告を行いました。日英で運用されている公式サイトにはこれまで世界105カ国からアクセスがあり、上位5カ国はアメリカ、フランス、カンボジア、中国、ブータンとなっています。その他Instagramや各団体のFacebookページなどSNSを活用して定期的に情報を発信しました。また、「SDGsユースサミット」として、リバースプロジェクトの龜石太夏匡さんやエシカル協会の末吉里花さんとインターン5名でこれからの地球との働き方について考えるパネルディスカッションも実施、参加者の75%からは満足の回答を得ています。最終年である2020年には、プロジェクトの総括として、国際シンポジウムを企画しています。

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